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学会指針

「出生前に行われる検査および診断に関する見解」の発表、 および「先天異常の胎児診断、特に妊娠絨毛検査に関する見解」 の扱いについて

 日本産科婦人科学会は、昭和63年1月、「先天異常の胎児診断、特に妊娠絨毛検査に関する見解」を発表し、妊娠前半期に胎児診断を行うに際し、本学会会員がこれら見解を遵守するように求めてまいりました。以来、わが国における胎児医療の水準は、世界的な技術の向上に歩調を合わせ、めざましい進歩を遂げてきました。特に、胎児を対象とした診断は、新たな技術の開発、対象となる疾患の多様化等、著しい変容をみせ、かかる医療技術への要求も多面的なものとなっています。それに加えて、すべての医療技術が高いレベルでの安全性、倫理性、社会性を担保することについての社会の要請はますます大きくなっております。このような現代社会の生殖・周産期医療に対する期待を踏まえて「先天異常の胎児診断、特に妊娠絨毛検査に関する見解」(昭和63年1月)をみると、この見解は必ずしも時代の要求に合っているものとはいえません。
 ここに、本学会は「先天異常の胎児診断、特に妊娠絨毛検査に関する見解」(昭和63年1月)については、これを廃し、現代社会の情勢、法的基盤の整備、倫理的観点を考慮しつつ、生殖・周産期医療の現状および将来の進歩の可能性に立脚した新たな見解「出生前に行われる検査および診断に関する見解」を発表することといたしました。
学会は、本学会会員が診療を行うにあたり、この新見解を厳重に遵守されることを要望いたします。
平成19年4月

社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 吉村 泰典
倫理委員会委員長 星合  昊
 

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